「藤原北家世尊寺流」事務局、およびマネージメント事務所「Creative Office - Image Works」(以下、総称して当事務局といいます。)は、藤原北家世尊寺流「神心書道」eメール通信講座（以下、総称して「通信講座」といいます。）の提供に関して、以下の通り利用規約（以下、「本規約」といいます）を定めるものとします。

 

通信講座の利用に際しては、本規約の全文を読んで同意してからご利用ください。 

 

第1条　定義

本規約における用語を以下の通り定義します。

１．受講生

(1) 

「受講生」とは、通信講座を実際に受講する方をいいます。当該講座の申込契約締結とともに受講生として当事務局が登録するものです。受講生には、本規約が適用されるものとします。

(2)

「契約者」とは、通信講座の申込契約をする方をいい、通常は契約者本人を受講生として登録します。受講生が未成年の場合はその親権者が契約者となります。未成年者が受講を希望する場合は、申し出があった申込契約を当事務局が親権者に確認して認められた時に限り、契約者以外を「受講生」と指定することができます。

(3)

「登録情報」とは、契約者が当事務局に対して提供する、受講生の氏名、住所、電話番号、生年月日、電子メールアドレス、クレジットカード情報等の情報で、受講生を認識および特定できる情報をいいます。

２．通信講座

(1) 

「通信講座」とは、当事務局が運営、提供する通信講座の内容すべてを指し、指導、教材、質疑応答（Q&A）、eメールおよびその他ウェブサービス等を付随して提供するものをいいます。

(2)

「教材」とは、当事務局から受講生に対し提供、もしくは利用を許諾する学習用教材コンテンツ（PDF又は紙テキスト、画像、動画、URL、CD、CD-ROM、DVD、ダウンロード音声・映像、電子書籍等）を総称します。

(3)

「指導」とは、eメール、添付ファイル、または提出用紙の送付を通じて当事務局に送られた提出物、質疑応答（Q&A）に、当事務局が評価及び教示・回答・教育などすることをいいます。

(4)

「ウェブサービス等」とは、通信講座を受講するにあたり当事務局からインターネットを使って供給するデータ等をいいます。これにはeメールと添付ファイルを含みます。

(5)

「受講期間」とは、通信講座の指導、質疑応答（Q&A）を受けられる学習期間をいいます。

(6)

「修了証」とは、受講生が該当の通信講座を修了したことを当事務局が証明する書類をいいます。

 

第2条　本規約の適用および変更

1. 

通信講座に関し当事務局がウェブサイトあるいはその他の方法により随時提示するプライバシーポリシー、その他利用規約等（以下、「諸規約」といいます）は、本規約の一部を構成するものとし、諸規約が本規約と異なっている場合には、諸規約が優先するものとします。

2. 

当事務局は、事前に告知せず、もしくは受講生の事前の承諾なしに、本規約とその他の諸規約を変更することができるものとし、変更後、受講生が通信講座を利用開始した時点で、受講生は、本規約とその他諸規約の内容に同意したものとみなします。規約の変更が行われた場合はウェブサイト上に掲示するか、又は、当事務局が適当と判断する合理的な方法により、受講生に告知するものとします。

 

第3条　申し込み資格

すべての講座の申し込みに関しては、申し込み時点で該当者が藤原北家世尊寺流の会員であることを条件とします。また、一部の通信講座の受講においては、資格条件等が必要なものがあります。その場合は当該講座のウェブサイトで掲示します。

 

第4条　申し込み・承諾

1.

通信講座の利用希望者は、本規約を承認した上で、所定の手続きに従って申し込みを行うものとし、当事務局がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で、本規約に基づく契約が成立し、受講生となります。

2. 

当事務局は、通信講座の利用申し込みを行った利用希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、当該申し込みを承諾しない場合があります。 

(1) 

申し込み内容に虚偽、記入漏れ、誤記があった場合

(2)

過去に規約違反等により、当流の会員資格を取り消されたことがある場合

(3)

クレジットカード利用者でカード会社より無効扱いの通知を受けた場合

(4)

受講に必要な資格条件等を満たしていない場合

(6)

その他当事務局が受講生として不適切と判断した場合

 

第5条　キャンセル

1. 

通信講座は、お支払いいただいた受講料が5万円（税込）を超える講座について特定商取引に関する法律（以下、「特商法」といいます）に基づくクーリングオフが適用になります。クーリングオフ期間経過後であっても、契約期間満了前でかつ講座修了前であれば、経過した月数による案分清算で解約（中途解約）ができます。

2.

認定教室など当事務局以外で受講の場合は、各教室の定めるキャンセル条件が適用されます。

3.

上記以外で不良品の交換等当事務局に責任がある場合を除き、返品や中途解約はできません。

 

第6条　通信講座の利用

1. 

通信講座で提供される教材および評価・指導、ウェブサービス等は、その受講資格を有する受講生のみが利用できるものとします。

2.

契約者と受講生が異なる場合、お申し込み時に明示してお申し込みが必要です。特に指定がない場合は、契約者が受講生となります。

3.

受講開始後に、受講資格をご家族を含めて他者への譲渡はできないものとします。

4.

受講生は、本規約にて明示的に定める場合を除き、受講生による通信講座および定期配信の利用につき一切の責任を負うものとし、他の受講生、第三者および当事務局に何等の迷惑をかけず、また損害は与えないものとします。

 

第7条　教材およびウェブサービス等

1. 

当事務局は、教材に関して、所定の期間内にeメール、郵送又は宅配便、インターネット上からの受講生自身によるダウンロード、又はインストールにより提供します。なお、インターネット又はウェブサービス利用時の通信料金等は受講生の負担とします。

2.

受講生は当流が定める目的においてのみ、教材およびウェブサービス等を使用することができます。

 

第8条　受講番号の管理

1. 

ウェブサービスの利用には受講番号が割り当てられ、登録された受講生自身の電子メールアドレスに送られます。

2.

質疑応答（Q&A）には受講番号が必要となります。受講番号がわからなくなった場合は受講生自身がeメールで事務局に問い合わせることとし、新たな受講番号を再発行することもありえるものとします。

3.

受講生は、受講番号の管理および使用について一切の責任を負うものとし、また、受講番号を第三者に貸与・譲渡・名義変更することはできません。受講生による受講番号の使用上の過誤、管理不十分、または第三者による不正使用等に起因して受講生が損害を被った場合、当事務局は当該損害につき一切の責任を負いません。

4.

受講生は、当事務局に届け出た電子メールアドレスの使用権を失った場合やアカウント情報を忘れた場合は、速やかに当事務局に連絡し、当事務局の指示に従うものとします。

 

第9条　指導と修了認定

1. 

通信講座では、受講期間内に提出物をeメールで提出、または送付することにより、指導が進捗します。提出物は当事務局の指導員が目を通し、評価をeメールまたは郵送にてお知らせします。所定の受講期間内に課題の提出物をすべて修了（一部の講座は合格）した場合、後日「修了証」を発行します。

2.

修了証の再発行については、当事務局で修了履歴を保有されている場合のみ承ります。修了履歴の保存期間は最長10年とします。

 

第10条　特典の利用

1. 特典の利用は、以下の条件で利用できるものとします。 

(1) 企画された特典が申し込み時点で告知中であり、終了期限に到達していない場合。

(2) 特典に定員がある場合は、その定員が満員でない場合。

(3）特典が利用できる条件を契約者が満たしている場合。

2.

特典は受講生自身にのみ適用され、他者には譲渡はできません。

 

第11条　当事務局による利用承認の取消等

当事務局は、受講生が次のいずれかに該当すると当事務局が判断した場合、受講生への事前通知なしに、通信講座の利用の一時的停止等、その他当事務局が適切と判断した措置を講じることができるものとします。

(1) 

受講生が第4条に定める各号のいずれかに該当することが判明した場合

(2)

受講生が、第15条の禁止行為を行った場合

(3)

受講生により、受講料・年会費等の支払債務の履行遅延、又は不履行があった場合

(4)

受講生の指定したクレジットカードの決裁がクレジットカード会社により停止された場合

(5)

受講生の死亡、その他受講生が権利能力を失った場合

(6)

受講生が第3条に定める資格を失った場合

(7)

受講生が本規約又は諸規約に違反した場合

(8)

その他、受講生として不適当と当事務局が判断した場合

 

第12条　最終判断

当事務局は藤原北家世尊寺流と神心書道におけるすべての最終判断を家元・宗主、または書聖の合議で行い、受講生はこれを承諾するものとします。

 

第13条　受講生サポート

1. 

当事務局は受講期間中の受講生に対し、以下の通りサポートを提供するものとします。 

(1) 

通信講座に関する質問

(2)

提出物の評価と指導

(3)

その他当事務局が別途ウェブサイト等で定める通り

2.

本条に定めるサポートの提供方法は、当事務局が定める方法に限るものとし、日本語のみの対応とします。

3.

当事務局が受講生に対しサポートを提供するにあたり、指導員等は当事務局の裁量の下、受講期間途中でも変更になる場合があります。 

4.

当事務局のサポートは、受講生の受講状況等を総合的に鑑みて 、講座の目的に応じたアドバイス、評価・解説・回答等をするものであり、講座内容から逸脱する質問には回答できない場合があります。 

5.

当流の通信講座は当流と無関係な第三者が運営する試験・検定の合格を保証したり、責任を負うことはありません。 

6.

指導員への質問について、常識を逸脱する分量と思わしき場合には質問回数、および1回あたりの質問量に上限を設けさせていただく場合があります。 

7.

前各項のほか、通信講座の運営に支障をきたすと当事務局が認める場合、当流はサポートの提供をお断りすることができるものとします。 

 

第14条　料金

1. 

通信講座の利用に際して受講生もしくは契約者が支払うべき受講料、およびその支払方法は、当事務局が別途定めるものとします。

2.

受講生もしくは契約者は、前項に定める受講料に係る消費税を負担するものとします。

3.

当事務局は、受講生の承諾なく、受講料およびその他の費用を変更することができるものとします。その場合、当事務局は、第23 条に基づく通知により告知するものとします。

4.

通信講座を利用するために発生する必要な設備（PC・インターネット回線など）費用、並びにウェブサービスの利用に伴って発生した通信料、および受講料の振込手数料等は、受講生もしくは契約者が負担するものとします。

 

第15条　禁止事項

受講生は、以下の行為を行わないものとします。当事務局は、受講生が以下の行為を行うおそれがあると当社が判断した場合、適当な措置を講じることができるものとします。

(1) 

本規約において当事務局が指定する以外の目的で、教材又はウェブサービス等を使用する行為

(2)

当事務局、又は第三者に損害を与える行為

(3)

他の受講生や第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為

(4)

通信講座の運営を妨げるような行為

(5)

法令に違反する行為

(6)

前各号に定める行為を助長する行為

(7)

その他当社が不適切と判断する行為

 

第16条　著作権等

受講生は、通信講座を通じて当事務局から提供される著作物を、著作権法で定める「私的使用のための複製、著作権法第30条」などの著作権者に無断で利用できる範囲内でのみ利用するものとします。但し、当流の許諾を得た場合はこの限りではありません。

 

第17条　蓄積情報等に関する取り扱い

1.

通信講座の利用により蓄積された受講生の受講状況やその内容、その他集約されたデータは、個人を特定できない統計情報として当流および通信講座の運営、宣伝・広報・著作などの活動、マーケティングなどに利用することができるものとします。

2.

前項に基づく利用を除き、当事務局は前項の蓄積情報等の内容の検閲、確認、第三者への開示を行いません。但し、以下のいずれかの場合はその限りではありません。 

(1) 

受講生又は公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合

(2)

法令に基づく開示請求があった場合

 

第18条　個人情報

契約者は、申し込み手続きにおいて、当事務局からの受講生情報の提供の要請に応じて、正確な個人情報を当事務局に提供するものとします。当事務局は、別途定める「プライバシーポリシー」および「個人情報の取り扱いについて」に従い、受講生の個人情報を適切に利用し、管理するものとします。

 

第19条　変更の届出

受講生は、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、その他当事務局への届出内容に変更があった場合、速やかに当事務局に対し当社所定の方法で当該変更の届出をするものとします。なお、当該届出がなされなかったことで、受講生への送信不達や情報配信の遅れ、各種郵送物の不達等で受講生が不利益を被ったとしても、当事務局は受講生に対し一切責任を負わないものとします。

 

第20条　サービスの中断

1. 

当事務局は、以下の場合、通信講座の提供の全部または一部を中断することができるものとします。 

(1) 

当事務局のサービス用設備の保守を実施する場合

(2)

天災、停電、戦争等の不可抗力により通信講座の提供ができなくなった場合

(3)

その他当事務局が通信講座の運営上、一時的な中断が必要と判断した場合

2.

当事務局は、前項の規定により通信講座の全部又は一部の運営を中断するときは、あらかじめその旨を受講生に通知します。但し、緊急時などやむを得ない場合はこの限りではありません。

 

第21条　事務局の責任

1. 

当事務局は、学習用教材コンテンツ（PDF又は紙テキスト、画像、動画、URL、CD、CD-ROM、DVD、ダウンロード音声・映像、電子書籍、その他の教材等含む）に関し、これらに破損等を含む物理的な欠陥・乱丁・落丁があった場合は、その程度に応じて当事務局の判断に基づき、再配信、交換、又は当事務局が適切と判断する対応を行うものとします。

2.

当事務局は、通信講座のサービス運営に関し、当事務局所定の仕様に従って継続的に運用されるよう合理的な努力を行います。サービスの運営に関する当事務局の責任は、本条に規定した義務に限定されるものとします。 

3.

当事務局は、ウェブサービスや教材、および受講生が通信講座の受講を通じて得た情報等の確実性、完全性、正確性、有用性、特定の目的への適合性等について、当流オリジナルの知見を提供するものとします。 

4.

受講生の蓄積情報に関し、当事務局は、本条に規定した義務の違反がない限り、その消失、第三者による改ざん等に関し、いかなる責任も負いません。 

5.

当事務局は、当事務局の責に帰すべき事由によって、受講生に直接かつ現実に発生した損害に限って責任を負うものとします。また、当事務局の責任は、受講生の通信講座の受講コースにおける受講料相当額を上限とし、それを超える額については免責されるものとします。 

6.

当事務局は、受講生に直接かつ現実に発生した損害以外の損害（使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益。）については、いかなる責任も負いません。但し、故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。 

 

第22条　サービスの変更・中止および譲渡

1. 

当事務局は、運営上その他の理由により、通信講座の全部または一部につき、内容変更や、提供を中止することがあり、その場合、少なくとも2カ月前に当事務局がeメールおよびウェブサイト上での告知により受講生に通知するものとします。

2.

当事務局は、通信講座に関する事業の全部または一部を第三者に譲渡する場合、受講生に事前に電子メールおよびウェブサイト上での告知により通知することをもって、本規約に基づく全ての当事務局の権利および義務を承継、売却、合併、その他の方法で、譲渡することができるものとします。また、受講生は、この場合、当事務局がかかる権利および義務を譲り受ける者に受講生の蓄積情報、およびその他個人情報の開示をすることを了承するものとします。 

 

第23条　通知

当事務局が通信講座に関連する受講生への通知を、以下のいずれかの手段で行うことにより合理的と判断できる期間経過後に受講生に到達したものとします。

(1) 

当事務局のウェブサイト上に告示する方法

(2)

全ての受講生に対して通知を一斉に送信する方法

前項の他、個別に受講生に対して当社が通知を行う手段は、電子メールまたは当事務局のウェブサイト上とするものとします。受講生が、これらの通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当事務局は受講生に対し一切責任を負わないものとします。

 

第24条　準拠法

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

 

第25条　管轄裁判所

通信講座の利用に関して、当事務局と受講生との間に、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。

 

 

2019年1月31日改定

2019年2月4日施行

 

藤原北家世尊寺流第十八代 - 神心書道

事務局